Sekilala&Zowie

No one is free, even the birds are chained to the sky.


《後半》2011/08/10(水)参議院2010年初当選組有志一同が主催する『小沢一郎勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」』*文字起こし全文《後半》

 《後半》2011/08/10(水)参議院2010年初当選組有志一同が主催する『小沢一郎勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」』*文字起こし全文《後半》

 

講師:小沢一郎 衆議院議員

 

呼びかけ人:参議院2010年初当選組有志一同

有田芳生・江崎孝・大野元裕・小見山幸治・斎藤嘉隆・田城 郁・谷 亮子・徳永エリ・西村まさみ・安井美沙子


《前半》http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-986.html

続き

それから、この民主主義、直接民主制をとっている小さな国は別ですけれども、代議制民主主義をとっているほとんどの世界の国々ですが、これはほぼイコール政党政治であります。一人ではなんも出来ませんから結局同じ考えを持つ人たちとグループを作って政権目指して国民に訴えるという形になりますので、現実的には政党を通じた政治家でもありますけれども、政党と国民との訴えとそれに対する国民の判断ということになります。


私は以前から国民との契約という言葉を用いておりますけれども、その国民との契約、すなわち政権公約、これが最近よく言われますマニフェスト。マニフェストという言葉は最近使われるようになりましたけれどもいわゆる公約ですね。政党の公約。そしてその公約を国民に示し、そして国民がそれを了とする事によって政党と国民との契約が成立し、政権が成立するというふうに私は考えております。そういう意味において、政権公約マニフェストというのは主権者たる国民との約束でありますから私は非常に重いものであるというふうに考えております。


それからもうひとつは、大統領制は別ですけれども、議院内閣制をとっている国においては、議会制民主主義の日本もそうでありますが、完全に三権が分立しているところとはちょっと異質な国の仕組みという事になります。ですから議院内閣制においては最大会派の代表が内閣の代表、総理になるわけでありますから、その意味ではその内閣総理大臣が内閣と行政と、国会・立法と二つの権力を握ることになります。そういう意味で私から言わせれば非常に、一人の人間による独裁国家は別といたしまして、大統領制以上に非常に強い権能を認められておる、それが議院内閣制の特徴であると思っております。ですからその意味においては政府与党というのはまさに一体なんですね。


自民党時代はまだまだお上意識が非常に根強く残っておったという事と相俟って、いわゆる党と内閣というのが対立するかのような形をあえて演出することに努めました。対立するはずはないですね、本来は。自分たちの政府ですから。自分たちが構成する内閣ですから。だけれども、裏のお上という存在を暗黙のうちに認めながら党が、政府はこういう事を言ってきたけど党が一生懸命頑張ってこれだけみんなの為にやったという形をとるために政府と与党の色々な交渉なりなんなりというのがパフォーマンスとして演じられてきたわけであります。


私は、全部が全部政府に入れるわけではありませんから、もちろんその意味では政府に入ってない人達と政府のやろうとしている事の意見交換、意志疎通というのは当然必要なことでありますからそれはやらなくてはいけませんし、これを重視しなくてはいけませんけども、それとこの基本的な議会制民主主義の議院内閣制のあり方というものをきちっと分けて考えていかなくてはならないという事をまず基礎的な民主主義、議会制民主主義についての理解をもう一度したいと思っております。

 

それから次ですが、それを更に理解するために若干歴史的な経過を振り返ってみたいと思います。日本の近代は、近代って現代ですか近代ですか明治維新によってはじまりました。明治時代は欧米各国から遅れた日本の国をとにかく追いつくと、坂の上の雲を目指してみんなで頑張ろうという時代だったわけでありまして、必然的に中央集権、政府権力、そしてその下での官僚支配。官僚指導、官僚主導、どっちでもいいですが、というのが非常に強く国の統治の体制として行われたと。それはある意味で仕方のないことでありますし、遅れを取り戻して追いつくためには当然のやり方だったと思っております。
しかしそれが結局、時代が経つにつれてやはりだんだん社会が固定化していきます。明治時代は官僚といってもなんといっても人材やるとパッとこっちへ持ってきたりあっちへ持って行ったりと色んな分野からパッパパッパと局長やなんか管理職もどんどん登用してというやり方が行われてまいりました。
しかしそれがだんだん官僚の仕組みが出来上がるという事によってひとつの機構、組織体としての官僚機構が出来上がってきた。出来上がっても、それが官僚機構というような専門職が出来てもまだリーダーが強力であった時代はその意味ではそれを使いこなして日本は進んで来られたんだろうと思います。
ところが皆さんご承知の原敬という、岩手出身だから言うんじゃないですが、平民宰相と言われた原敬が暗殺されました。そしてその次の年には最後の明治の元勲の生き残り山縣有朋が死にました。それ以降、日本の議会政治、政党政治は急速に勢いを失って、結局最も強力な存在として行政官僚そして軍部、軍人官僚、それと財界、あるいは今日もマスコミが来てるから嫌われますがマスコミ、報道と、そういうのが結局結びついて、第一次大戦後の不況とそれから昭和の恐慌、1929年ウォール街の大暴落に始まって世界恐慌が起きましたが、これが昭和の恐慌、これを健全な形で克服する手段を見出すことが出来なくて、あるいはなくて、結局、戦争へと突入していったというのが戦前の我々の議会政治の経過だったと思います。

 

その過去のことはアレとしてもう近い過去の事で申し上げますと、じゃあ戦後の民主主義というのは何だったのかと言うことであります。戦後、まさに制度的にはアメリカから導入された結果でありますけれども、民主主義の仕組みがほぼ完ぺきに近い形で日本に導入されました。しかし、この敗戦という中でその戦前の権力機構で一つだけ、報道をいれると二つかな、生き残ったものがある。それが行政官僚の組織なんですね。占領軍はやはり日本を統治するうえにおいて、軍閥は解体、財閥は解体しましたけれども、行政官僚組織は多少変えましたが、これを日本の占領統治の為にこれを活用するという中で生き残ってきたというのが今日までまだ続いている。


それで、そして戦後は特にいわゆる戦災からの復興、今も震災の復興がまだになってますが、あの復興ということともうひとつは戦前の失敗に、ある意味で反動ですけども、専守防衛、軽武装、平和主義という中で結果として経済的な利益の確保とその配分ということに重きが置かれまして、さらにそのことが政治の大きな世界政治の決定等においては殆どアメリカに依存するという体質が戦後の中で出来上がってきたという事であろうと想います。ですから日本の政治の役割は一生懸命になってみんなで儲けたお金をいかに公平に国民に配分にするかということが最大で唯一の役割になってしまったわけであります。


ですからそのお金を配分する権限を持っている官僚機構はある意味において戦前以上に日本国民の生活の隅々にまでその力を及ぼすという事になってきたんだと思います。このやり方は、良い時代がある意味で戦後の時代は全て面倒くさいことは自分の防衛も含めて全ての事はアメリカに依存、日本の輸出の市場もアメリカの市場に依存、そういう状況できたわけでありまして、本当に経済、お金の配分という事だけに全部こう矮小化されてしまったというのがある意味で戦後政治、戦後民主主義と呼ばれる自民党を中心となってやってきた政治の実際の姿だったと思います。


しかしながら東西の冷戦の終結、そして冷戦が終わると同時にベルリンの壁が壊された時に、時の偉い人がこれで平和が来るということで、これはマスコミも含めて喜びましたけれども、その結果は何か。東西のいわゆる秩序が無くなってしまいましたから、冷戦時代にはなかった様々な紛争、対立、民族的、経済的、色んな意味での紛争が非常に世界各地で起こりまして、今なおそれが続いておるという現状です。


それじゃあそういう中で日本はと言いますと、東西対立、冷戦の時代は共産主義の防波堤としての自由主義人、特にアメリカからみればその存在価値があったわけでございますけれども、冷戦がなくなっちゃった以上、その意味での日本に対する評価は全く変わってしまったということであろうと思います。


それで、出てきたのはそれぞれの国々のエゴであります。敵がいなくなれば当然今度は自分自身の、今までは一生懸命我慢してた。自分のエゴはなるべく言うまいというなかでやってきたんですけども、お互いに敵がいなくなっちゃいましたから、それぞれの国家が自国の国益を強烈に主張し始める時代になってしまった。


それで、日本はどうするんだと。アメリカも、日本もこれだけ経済大国になり金持ちになったんだからあとは自分一人でやれという話に、考え方になってきたわけです。その象徴的なものは、アメリカの中で起きている議論はいわゆる安保タダ乗り論という思想であります。日本はアメリカの技術と市場を利用して、平和のコストも全部負担させて自分一人で儲けてきたと。少なくとも。あとは自分でやれという意見が、考え方がアメリカ国内で出るのは当然のことだろうと思っております。


いずれにしてもそういう中で日本の政治も、それから日本政治行政を担ってきたと自負してきた官僚も、この世界的な変動の中でどうしていいか分からない。

考えてみれば、もともと官僚というのは国の基本的な方針や政策を決定する役割ではありません。ところが今までの政治家も官僚自身も、自分たちがそういう役割を担っているんだと勘違いしてきた。政治家もあれらに任せておけばいいんだという体質になってしまった。ですから政治家も官僚もこの難しい問題が起きた時に、どちらも責任を持って決定するということが出来なくなってしまっている。それが冷戦が終わった以降の日本の問題点であり、本気でこの点を考え直さなきゃいけないだろうというふうに私はずっと思い続けてきて今日まで至っています。


こういう現状の中で民主党が官僚主導から国民主導、政治主導の政治に変えるんだという主張をみんなで訴えた。まさに官僚政治、お上の政治に慣れ親しんできた国民だけれども、色々な過疎過密の問題、色んな格差の問題等々、色々な戦後の制度的な矛盾が噴き出てきた今日の中で、本来政治は官僚に任せておくべきものではないという事から我々が捉えた政治主導、国民の生活が第一という国民主導の政治に非常に期待をしたということが私は2年前の選挙の勝利の最大の要因であったと思います。

④20110813151848 

ですから、そういう意味で我々は本当にこの期待に応えるためには、今日言ってきた言葉遣いをすれば、本当の民主主義を日本に確立し定着させなければいけないというのが私の結論であります。


その意味において、私どもは国民との約束、政権交代は何を目指したのか、その根本が政治主導、国民主導の政治を日本に確立し定着させるという本当に崇高な、しかし非常に大きな難しい使命を我々が担ったということだと思います。


2年経過いたしましたけれども、なかなか国民の目から見ると本当にこれが2年前に民主党が唱えた国民主導の政治、政治主導の政治なのだろうかという疑問が問いかけられているのではないかというふうに思っております。ですから私はマニフェストに示された個々の色々な個別の政策の論議、それはもちろん大事でありますけれども、今日申し上げた、国民が本当に期待したものはその原点は何なのかという事をお互いにもう一度心に問いかけてみなければいけない時が来たのではないかというふうに考えております。


なかなか、私もこの世界で馬齢を重ねてまいりましたけれども、言うは易く行うは難し、ということでありますけれども、しかしそう言ってたんでは我々政権交代した意味がない。そんな難しくて出来ないという事ならもう辞めなさいという話になっちゃうだけのことであります。ですからなんとしても我々の主張、国民との約束を実現していかなければならないと私は思っております。


そしていつも言うんですけれども、契約し、約束したからと言ってもう全部100%出来るという事はなかなかありません。ですからなんもかんも時間のかかるものもあれば金の必要なものもあれば、色々、色々ある。だけれども我々自身が、政治家が自らの責任で決断し実行すると。この姿勢と努力を常に国民に示すならば、私は必ず国民の支持は戻るし国民評価がまた民主党の上に来るだろうというふうに確信を持っております。ですからこの意味で、これからお互いに本当に2年前のあの熱い胸の内を思い起こしながら、国民の期待に応えるために本当の議会制民主主義を確立するために頑張っていかなければならない。そう思っております。たいへん抽象的な話ばっかりですが、徐々に具体的な話もさせて頂きます。

⑤20110813152049 

今日は抽象的でありますけれども、非常に大事なとこです。これを理解する事が出来なければ政権を維持する事は出来ません。ですからその意味で、敢えて基礎的な事で皆さんには大変失礼に当たったかもしれませんが第一回目に申し上げた次第でございます。ご静聴ありがとうございました」

⑥20110813152805 



↓に4年前の東京新聞記事≪【即興政治論】元参院議員 平野貞夫さん Q『小沢政治』って何ですか?≫を転載。
当時より全くぶれていないことの証明。
その4年前の記事と今回書き起こした『民主党が政権交代を目指したものは何だったのか?』を読み比べてみてください。


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東京新聞【即興政治論】
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/sokkyo/news/200709/CK2007090402046216.html
元参院議員 平野 貞夫さん Q 『小沢政治』って何ですか?
2007年9月4日

 7月の参院選で小沢一郎代表率いる民主党が参院第1党となり、政権交代の可能性がより現実味を帯び始めました。自民党を離れ、二大政党制の実現を掲げてきた小沢氏の政治とは何なのか-。これまで小沢側近として二人三脚で歩んできた元参院議員の平野貞夫さんに、「小沢政治」が目指すものを聞きました。

記者・豊田 洋一

 豊田 :かつて自民党の権力中枢にいた小沢氏はなぜ、自民党に代わり得る二大政党制の実現を目指してきたのでしょうか。どんな政治的背景があるのですか。
 平野 :その理由は、主権者である国民の意思で政権交代できる仕組みでなければ、議会制民主主義ではないという哲学です。米ソ冷戦を背景にした自社五五年体制下では、自民党内で「疑似政権交代」をしてきましたが、小沢さんが自民党幹事長のときに冷戦が終結し、米国の庇護(ひご)下にあった戦後日本が終わりました。そこで、自立した国家として、民主主義を運営しながら国の発展を目指すには、本格的な政権交代の仕組みをつくらなければならないことに、彼は気づいたんです。

 豊田 :自民党は当時、一九八九年参院選で負けたとはいえ、竹下派を中心とした政権基盤は盤石でした。にもかかわらず、自ら下野する可能性のある制度をつくろうとしたのはなぜですか。
 平野 :五五年体制は、当時の社会党が表では荒っぽいことを言っても、裏では自民党と手を結ぶという、事実上の自社連立政権だったんです。政治腐敗が生じても、多少の追及はするが、徹底的にはしない。結局、八〇年代には一年に一度、大疑獄事件が起きていました。小沢さんは当時、「政治腐敗をなくすには、なれ合いでない、政治の仕組みをつくらなければならない。派閥政治を温存する衆院の中選挙区制は、小選挙区制中心の制度に変えなければならない」と、はっきり言っていました。

 豊田 :小沢さんは政権交代可能な二大政党制を目指す一方、政治思想的には自己責任重視、今で言う新自由主義をベースにしました。しかし、小沢さんが今回の参院選で訴えた農家への戸別所得補償制度などは、昔の自民党的なばらまき政策ではないのですか。
 平野 :小沢さんが、幹事長当時の自民党政治を反省して九三年に出版した「日本改造計画」には、「自己責任」と同時に「自立」という言葉も使っています。厳しい経済競争や国際社会の中で生き抜くには、それまで続いた政官業の談合政治から脱却し、公正で自由な競争社会をつくるべきだという考え方です。私は、現在の小沢さんの考え方も基本的に変わっていないと思います。ただ、小泉政権以降、米国型投機資本主義の強要による地域、弱者の切り捨てが、自殺者増加や雇用不安など、さまざまな社会不安を起こしています。戸別所得補償や子育て助成は、一見ばらまきに見えますが、公正で自由な競争社会をつくるには、基礎的な社会保障は国が責任を持つというセーフティーネットの一環です。自民党型のばらまきとは質が違います。

 豊田 :一方、外交政策で小沢さんは、国連重視を掲げています。
 平野 :小沢さんの憲法観の基本です。日本国憲法は、国連憲章を体現した世界最初の憲法ですから、九条で明確に規定している戦争放棄の原理は、徹底的に守る。自衛権は持っていても、武力行使は攻められた場合に限定する。ただ、世界平和は必ずしも理想的に守られているわけではないので、国際社会の物事を決める唯一の枠組みである国連が決定した平和維持には、日本人として積極的にかかわるべきではないか、という考え方です。そこからはみ出して戦前の悪夢がまた世界中に拡散されることは避けるべきだという、確固たる信念です。

 豊田 :小沢さんには国連を軽視する米国への反発もあるのですか。
 平野 :反発というよりも、米国に対しては「ここは正しいが、ここがおかしい」と指摘して議論し合うことが、本当の信頼関係を培う原点だというのが、小沢さんの考え方です。小沢さんが昨年九月の民主党代表選に立候補する際に発表した「私の政見」には、日米同盟を一番大事にする、真の日米同盟関係を結ぶには、両国が対等であり、きちんと議論した上で、日米が共同して国際社会に貢献しよう、ということが書いてあります。反米だとか、米国とのトラブルを好んでいるわけではありません。小沢さんの生きがいの一つは、米国で世話になり、帰国後、開国を訴えたジョン万次郎の財団会長を務めていることです。日本人がジョン万次郎の教えを守り、精神の開国をしなければならないと考える小沢さんは、米国に強い尊敬と関心を持つ、真の親米家なんです。

 ひらの・さだお 1935年、高知県生まれ。法政大大学院修士課程修了。59年、衆院事務局に入り、前尾繁三郎議長秘書などを経て委員部長。92、98年の参院選で連続当選。2004年の政界引退まで、小沢一郎氏と政治行動を共にする。



今の菅政権や党執行部が覆しているマニフェスト。
思い返せば、そのマニフェスト選挙を散々マスメディアは喧伝し、これからは国民との約束であるマニフェスト、すなわち公約が投票行動の軸となる、とまで何度も何度も報道してきたことを忘れてはならない。
その報道機関が何故に菅直人政権や党執行部、特に8人組と言われる<菅><枝野><仙谷><野田><前原><岡田><玄葉><渡部>連中の公約破りを一切批判せず、逆にこの大震災を口実に利用し大連立を奨励するかの如く論調で世論誘導するのか?震災や原発事故の復旧復興はもちろん、与野党関係なく協力して当たらねばならない。しかし、マニフェストを捨てる事とは全く意味が違う。それが今平然と行われている。それをマスコミはただ発表報道し、あるいは大震災の復旧復興を口実に大連立を語る論理にすり替えて、マニフェストの修正を容認。
もしくは09年マニフェスト自体の想定が甘かったなどという岡田発言を引用し、それを「現実と理想」などという話に置き換えて印象操作。
それなら、報道機関自身はどうなのかと問い質したい。自らの発言の矛盾すら気付かない報道機関と脇を固める評論家たちには即刻この世界から消えてほしいものだ。
特に個人的に確認したのは朝日の番組での大谷。バラマキ4kという自民党か官僚が付けたレッテルにそのまま乗じてマニフェストを変更する事を止むなしとした発言をはっきりとこの耳で聞いた。しかも主要なマニフェスト、に関してである。それは国民軽視と同義であり、あの年齢で議会制民主主義を理解出来ない脳の持ち主を甚だ許し難い。
これまでマスコミが各局の論説員や評論家を通じて、自身がマニフェストを重視しろと国民に向かって散々言ってきたくせに『ネジレ』を理由に大連立を奨励するかの向きに、数年前、民主党はまだ政権担当能力がないと言って当時の福田総理と手を結ぼうと大連立しようとした小沢氏には罵声にも近い大バッシングを浴びせたのに対し、現在の掌を返したようなこの公約破り政権閣僚の面々、党執行部の面々に対しての批判はいっさいなくマスメディアは素知らぬ顔で無視を続けている。正直、マスコミ報道と官僚との癒着に鑑みて、あまりにひど過ぎてほぼ犯罪ではないかとさえ思う。

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