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【Bloomberg】「放射性廃棄物、英から震災後初の受け入れへ-処理施設の綱渡り続く」~転載

放射性廃棄物、英から震災後初の受け入れへ-処理施設の綱渡り続く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ag3lJ.9ITMqs
  8月16日(ブルームバーグ):英国から放射性廃棄物が来月、核燃料再処理工場がある青森県上北郡六ヶ所村に運び込まれる。東京電力福島第一原発で事故が起きて以降、高レベル放射性廃棄物の受け入れは初となるが、国内の処理施設は増え続ける廃棄物により数年内に満杯になる可能性もある。
  今回運び込まれるのは、英国で使用済み核燃料を再処理する際に発生した高レベル放射性廃棄物30トン以上。運搬船は同国を3日に出航し、青森県のむつ小川原港に来月初旬に到着する予定だ。
  六ヶ所村で貯蔵している放射性廃棄物は使用済み核燃料と、再処理によりウランとプルトニウムを抽出した後の高レベル放射性廃棄物。日本原燃広報担当の館花浩丈氏によると、使用済み核燃料については、貯蔵可能な3000トン(ウラン)に対し2834トンまで積み上がっている。
  高レベル放射性廃棄物については、専用容器で最大5880個の貯蔵能力があるが、このうち2300個余りは既に貯蔵されている分と確定している分で占められる。カリフォルニア大学バークレー校原子力工学部のアン・ジュンホン教授によると、使用済み核燃料1トンで容器1個分としており、事故前に54基の原発から年間1000トンの使用済み核燃料が発生していたことからすると、計算上はあと4年分以下のスペースしかない。
  アルスター大学生物医学部客員教授のクリス・バスビー氏は「受け入れ可能な解決策のない非常に大きな問題だ。放射性廃棄物は毎年増える」と指摘した。
  脱原発を唱える自民党の河野太郎衆院議員は9日、都内での記者会見で国内の原発から毎年1000トンの使用済み燃料が発生するため各原発に備わる燃料プールも7年でいっぱいになると指摘した。河野氏は12年後には使用済み燃料を貯蔵する場所がなくなるため、その時点で原発は閉鎖を余儀なくされるのではないかと述べた。
  東電は青森県むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設し、5年分5000トンの貯蔵スペースを確保する予定だった。しかし、福島第一原発事故以後、建設は中断されている。

             最終処分地

  放射性廃棄物の処理については米国も問題を抱えている。オバマ大統領は2009年、ネバダ州ユッカマウンテンに建設する予定だった放射性廃棄物の最終処分施設を地元住民らの反対で断念した。同施設の建設には20年の歳月と100億ドルが費やされていた。
  六ヶ所村は放射性廃棄物の最終的な貯蔵場所ですらない。核燃料再処理工場などに約3兆円の資金が投入され、740ヘクタールの敷地に2450人の従業員が働く。相次ぐトラブルで再処理工場の操業延期は18回に及んでいる。
  原子力発電環境整備機構広報担当の赤司友一郎氏は「2040年代後半までに操業する予定だが、工期は厳しい状況になっている」と述べた。核廃棄物の最終処分地が見つかる可能性について、赤司氏は「今の原子力情勢からいうと少し厳しいと言えるが、最終処分は必ず必要なものなので粛々と進めていきたい」と述べた。

           核燃料サイクル見直し

  核燃料サイクル政策について、菅直人首相は8日の衆院予算委員会で使用済み核燃料の再処理、運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を含めて見直す方針を示した。
  米国の「憂慮する科学者連合」の上級研究者エドウィン・ライマン氏は電子メールで「日本の核燃料サイクルは安全性、経済的な観点から意味をなさない。福島以後は一層意味がない」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 渡辺千咲 Chisaki Watanabe cwatanabe5@bloomberg.netYuriy Humber in Tokyo at yhumber@bloomberg.net;Stuart Biggs in Tokyo at sbiggs3@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Peter Langan at plangan@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/16 09:16 JST


*前に玄海原発について【九州電力佐賀県玄海原発の使用済み核燃料はどうなる?】と書いた時にもあと3,4年で使用済み燃料プールが満杯になると「あの」岸本町長自身が震災前の昨年時、はっきりと玄海原発の使用済み燃料プールが4~5年先に満杯になるということを述べ認識している事が分かっていた。そしてその後、記事にも書かかれた。
そしてNHKのドキュメンタリー「終わらない悪夢」も再放送され、フランスの再処理施設ラ・ア―グでもロシアから戻ってきた濃縮ウランは僅か10%しか再利用されない事が明らかとなった。地下奥深くに埋めて最低でも十万年も管理するなどという途方もない無謀な処理でしかいまのところないのが現状のようだ。
なおかつ未来に対する無責任さや自然に対する限度を超えた冒涜ではないかとも思えるような仕業が「最終処分である」わけもなく、嘘の定義に当てはめ印象操作するのは、原発ムラでよく言うところの【言葉のトリック】でしかない。
一つもメリットがなく、経済性も低く、これまでの神話もことごとく崩れ去ってもごり押しするにはこれまでの利権構造だけではないような気もする。それは当然、この時期にNHKが得意とする「戦争ドキュメンタリー」で歴史の一ページとして描こうとしても実態は今でも連綿と続く官僚支配を示唆し、その官僚とメディアが誰によって戦後生きながらえたのかという疑問には先日の小沢一郎議員が明快に勉強会で答えている。
以下、2011/08/10(水)参議院2010年初当選組有志一同が主催する『小沢一郎勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」より一部抜粋


―――近い過去の事で申し上げますと、じゃあ戦後の民主主義というのは何だったのかと言うことであります。戦後、まさに制度的にはアメリカから導入された結果でありますけれども、民主主義の仕組みがほぼ完ぺきに近い形で日本に導入されました。しかし、この敗戦という中でその戦前の権力機構で一つだけ、報道をいれると二つかな、生き残ったものがある。それが行政官僚の組織なんですね。占領軍はやはり日本を統治するうえにおいて、軍閥は解体、財閥は解体しましたけれども、行政官僚組織は多少変えましたが、これを日本の占領統治の為にこれを活用するという中で生き残ってきたというのが今日までまだ続いている。
それで、そして戦後は特にいわゆる戦災からの復興、今も震災の復興がまだになってますが、あの復興ということともうひとつは戦前の失敗に、ある意味で反動ですけども、専守防衛、軽武装、平和主義という中で結果として経済的な利益の確保とその配分ということに重きが置かれまして、さらにそのことが政治の大きな世界政治の決定等においては殆どアメリカに依存するという体質が戦後の中で出来上がってきたという事であろうと想います。ですから日本の政治の役割は一生懸命になってみんなで儲けたお金をいかに公平に国民に配分にするかということが最大で唯一の役割になってしまったわけであります。
ですからそのお金を配分する権限を持っている官僚機構はある意味において戦前以上に日本国民の生活の隅々にまでその力を及ぼすという事になってきたんだと思います。このやり方は、良い時代がある意味で戦後の時代は全て面倒くさいことは自分の防衛も含めて全ての事はアメリカに依存、日本の輸出の市場もアメリカの市場に依存、そういう状況できたわけでありまして、本当に経済、お金の配分という事だけに全部こう矮小化されてしまったというのがある意味で戦後政治、戦後民主主義と呼ばれる自民党を中心となってやってきた政治の実際の姿だったと思います。
しかしながら東西の冷戦の終結、そして冷戦が終わると同時にベルリンの壁が壊された時に、時の偉い人がこれで平和が来るということで、これはマスコミも含めて喜びましたけれども、その結果は何か。東西のいわゆる秩序が無くなってしまいましたから、冷戦時代にはなかった様々な紛争、対立、民族的、経済的、色んな意味での紛争が非常に世界各地で起こりまして、今なおそれが続いておるという現状です。―――

占領統治の為に生かされた≪官僚≫と≪報道≫がまた国を貶めようとしている。
大震災が起こった後でさえ、自ら反省もすることなく、同じことの繰り返しで偏向報道し、印象操作し、世論誘導し、世論調査をねつ造しようとしている。
検察官僚と一体になって報道してきたシステムそのものが昨年の村木事件以来、明らかに報道機関に対する検証と反省が絶対に必要でその信頼性は揺らいでいたのにも関わらず。
そして3.11の大震災後の報道からマスメディアを信じていた人達までもがマスコミ報道に疑念を抱き、裏切りにも似た失念と怒りのなか、大手新聞・マスメディアを「見ない」「読まない」「信じない」と言いながらネット情報に頼り、自身のリテラシーを高めてきたにも関わらず。
つまり、記者クラブ大手新聞マスメディアは自らの首をますます絞めていると言ってもいい。岩上さんも言っていたが、マスコミは自らが批判にさらされるのを恐れているらしい。それがこないだ起こったフジテレビ前でのデモだそうだ。その内容には自分は与しないが、しかし内部では相当気にしてオタオタしているとのこと。これは前から思っていたことだが、これまで何度もデモ行進が全国各地で行われてきたが、既存メディアに対してはそうなかったんではないか?ということ。
まえにも何度か言ったと思うが、戦時には真っ先に相手国の報道機関を占領する事が常道。つまり情報を差し止める事が最優先される。それは国民世論を恐れているからだろう。そこからも分かるように僕たちは監視の手を緩めてはいけない。



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